愛知県議会 2023-03-14 令和５年総務企画委員会 本文 開催日: 2023-03-14
また、市町村への支援として、昨年８月にウェブ会議を開催し、交付率が高い団体の取組を共有したほか、郵便局への申請サポートの委託について日本郵便株式会社と調整し、７団体で郵便局での申請サポートを実施した。
また、市町村への支援として、昨年８月にウェブ会議を開催し、交付率が高い団体の取組を共有したほか、郵便局への申請サポートの委託について日本郵便株式会社と調整し、７団体で郵便局での申請サポートを実施した。
これは当然ながら我々としてやるべきことだと考えまして、平成30年に日本郵便と包括協定を結ばせていただいております。この中で地域における振興事業であるとかあるいは行政サービスの提供であるとか、それから郵便局舎の活用であるとか、そうしたことを協定に基づいてあちらのほうも組織的に認知し対応していただくという体裁が整いました。
愛顔のスマホ相談窓口でございますが、日本郵便四国支社との連携によりまして、県内300を超える郵便局の中から100局を選定いたしまして、個別相談が可能なオンライン窓口を設置しているものでございます。８月下旬から先行22局、９月下旬には予定している全100局を開設しまして運用を進めているところでございます。 ５ページをお願いします。
あと、日本郵便さんのほうで記念切手を作っていただけるということで、デザインのほうも見させていただきましたが、非常にすばらしい記念切手仕上げていただきました。
そのほか、市の図書館カードとしてマイナンバーカードを活用する取組や手数料を半額にしたコンビニ交付サービス、新規取得者に5,000円分のマイナンバーカード取得感謝券を配付する施策も実施し、最近では、マイナンバーカードの更新など一部の手続を日本郵便に委託し、商業施設内の郵便局でマイナンバーカードの電子証明書の発行や更新、暗証番号の初期化や再設定できるようになったとの報道もありました。
なかなか想像できないような、理解できないような気がしますが、日本郵便が取り組んだＤＸの成功例を挙げてみますと、日本郵便は、ネット通販の拡大による物流量の増加により、従来の輸送方法で発生している人手不足問題を解決したいという運送業界の課題があり、輸送にコストがかかる地域を優先的に、ドローンによる荷物輸送を開始しました。
まず、南部地域の高速道路網については、平成に入り京奈和自動車道や第二京阪道路などが着実に整備され、城陽インターチェンジ付近で進められてきたサンフォルテ城陽では、日本郵便をはじめとして、ほぼ全区画で企業の立地が進み、城陽市と井手町にまたがる白坂テクノパークにおいても19区画が完売し、15区画で操業されています。また、八幡京田辺インターチェンジ付近でも大規模な物流施設の立地が進んでおります。
ちなみに、締結企業数は四百五十社を超えており、協定締結数の多い企業上位三社は、イオン株式会社が六十三件、株式会社セブンイレブン・ジャパンが五十九件、日本郵便株式会社が五十八件、上位十社はコンビニ、物流、また保険等となっています。 山口県では、平成二十年七月から延べ十三件の地域活性化包括連携協定を民間企業等と締結されていらっしゃることは御承知のとおりです。
また、レベル３の無人地帯での目視外飛行についても、2018年の秋以降、離島や山間部など人の少ない地域で、日本郵便やＡＮＡホールディングス、また楽天などがサービスを開始しております。
昨年、政府がマスクを配った時のように、日本郵便が全戸に配布するシステムがあるが、非常に割高で今の約７倍のコストがかかるので、コストを考えると、新聞折込が現実的と考えている。 新聞を取っていない方へ届ける方法としては、コンビニエンスストアやスーパーにぐんま広報を置いてもらっている。目につくところに置いてもらえるように協力をお願いしながら配布していきたい。
12 ◯池田県土整備総務課長 レターパックプラスは、専用封筒を利用して、対面で配達、受け取りを記録する日本郵便のサービスでございます。こうした書留扱いの特殊文書については、文書管理規程に基づき、担当課に配布する際に、特殊文書配布簿に受領者の受領印または署名をもらう必要がありました。
また、お中元、お歳暮等の商品についてですが、平成２９年に作成した香川県産品のみが掲載されたギフトカタログ「香川べっぴんさん」の販売強化を図るとともに、百貨店や大手コンビニエンスストアのお中元・お歳暮のカタログの中に掲載していただくほか、県と昨年度に包括連携協定を締結した日本郵便株式会社と連携し、今年度から郵便局のお中元カタログにオリーブ関連商品が掲載されたところでもあり、お歳暮カタログへも掲載されるよう
昨年１１月には、日本郵便株式会社と包括連携協定を締結し、小規模集落応援隊に登録いただきました。新たに県内３０２の郵便局の強力が得られることになり、地域の様々な要望に応えていけるのではと期待しています。 このように、集落機能の維持や地域の活力づくりには、皆さんの助け合いが大事です。
このたびも都心ではこの指定を受けてすぐにという話はないのですが、例えば富士見町におけるホテルの建築プロジェクトでございますとか、広島駅の南口における日本郵便の建て替えといったことなども今、行われております。
6、日本郵便との包括連携協定について。 長崎県は、離島や過疎地を抱えており、地域社会の持続可能性を高めるためには、地域に根差した民間組織の力を借りることも必要かと存じます。 全国津々浦々に存在し、社会的なインフラともいえるのが郵便局です。郵便局は、全国全ての自治体に存在し、地域に寄り添いながら活動をされております。
ろうきんや日本郵便の取り扱い状況についてもお伺いいたします。 以上、１回目です。 ◯委員長（三沢 智君） 田村医療整備課長。 ◯説明者（田村医療整備課長） 医療整備課長の田村でございます。 医療機関の経営状況についてですけれども、医療機関の経営については、従来から国で調査を行い、必要な診療報酬制度の見直しが行われているところです。
現在、県では、販売価格ができるだけ廉価に抑えられますように、また、県民の皆様がスムーズにマスクを購入できますように、近県の例なども参考にいたしながら、関係の皆様、販売協力店や、また日本郵便とか、警察とか、いろんなところと鋭意、今、準備をしておりまして、近日中に協力店舗や価格等について公表いたしたいと思っております。
この場でチラシとか会場装飾に活用いたしましたりとか、二番のネクスコ西日本ですけれども、そこでの各種プロモーションに活用する、あるいは日本郵便株式会社、これは郵便配達車両にステッカーを貼っていただくということで話を進めております。また、ＪＲ九州の旅行パンフレット、観光列車パンフレットにも掲載していただくということで今お話を進めているところでございます。
ちょうどこの季節、年賀状の作成時期でありますが、広報部では、県内１９市町村と日本郵便株式会社様の御協力をいただきまして、県内の豊かな自然や景観、ゆるキャラなどの画像を年賀状で御利用いただけるしまねのふるさと年賀状を、自治体としてはほぼ初めて、県のホームページにアップをいたしております。
このほか、県内で広く事業活動をしている一般社団法人愛知県建設業協会、あるいは日本郵便株式会社、さらには一般社団法人愛知県産業廃棄物協会等と不法投棄や野焼き等の情報共有に関する協定の締結などを行っている。